AI推進室の立ち上げから運営まで、Algomaticが貴社のAI推進チームの一員として参画します。方針とロードマップの策定、人材の育成、ガバナンスの整備を一つのチームで担い、AI活用が全社に広がるまで推進します。

AI推進が進まない理由

生成AIツール導入の先に何をすべきかが描けない

生成AIツールを全社に導入し研修も実施した。それでも継続的に活用するのは一部の社員にとどまり、会社としても次の計画は描けていない。AI推進室の立ち上げ後には、こうした状況がよく見られます。

① AI推進の大方針が決まっていない

AIを何に使い、何には使わないのか。会社としての方針が決まっていないと、各部門は様子見になります。方針を決める立場にあっても、どの業務にAIを当てれば成果になるのかを判断する材料が、社内にそろっていません。

② 会社のAI推進に必要な要素がわからない

ロードマップを描いていないわけではありません。推進室で計画はつくっています。しかし、社内に有識者がおらず、会社としてAI推進に何が必要なのか、その全体像を確かめる基準がなく、重要な要素が抜けていても気づけません。確信を持って経営に示せない計画のまま、時間が過ぎていきます。

③ AI推進のための研修や勉強会が定着に繋がらない

研修や勉強会を実施しても、受講者が業務に戻るとAIを使う機会がなく、一過性のイベントで終わります。各部門にAIの仕組みをつくれる担当者もいないため、成果が現場に残りません。

3つに共通することは、方針、ロードマップ、人材、ガバナンスをまとめて担う、全社のAI推進体制が整っていないことです。

AI推進体制のあるべき姿

AI推進体制は、業務、組織、システム、ガバナンスの4つをそろえて初めて機能します

AI推進を「業務のAI化」だけで捉えると、ツールを入れても使われない、PoCが本番に進まない、といった壁に突き当たります。業務でAIを使い続けるには、使い方を広める組織、安全に使える基盤、判断を支えるルールが同時に要ります。AI推進体制とは、この4つを一組として設計し、束ねる仕組みのことです。

AI活用を全社に広げる4つの領域
AI活用を全社に広げる4つの領域

業務、組織、システム、ガバナンスの4テーマが、それぞれ担う役割

  • 業務は、AIを使う場面をつくります。各部門と連携して、ユースケースを創出する。これがなければ、研修で学んだことも、整えた基盤も使われません。
  • 組織は、使い方を広める人を育てます。推進室だけでは、全部門には届きません。部門ごとの推進役（AIアンバサダー）が、自部門の業務に合わせて使い方を広げる。推進役がいない部門では、使うのは一部の社員にとどまります。
  • システムは、安全に使える基盤を整えます。社内のデータを扱う業務でAIを使うには、共通の基盤が必要です。基盤がないままユースケースを増やすと、部門ごとの個別対応になり、安全に広げられません。
  • ガバナンスは、社員にとっての適切な判断を支えます。AIの利用が広がれば、機密情報の入力、生成物の誤りや権利侵害、AIエージェントによる業務システムの誤操作など、注意すべき点も増えます。だからといって禁止項目をいたずらに増やすと、全社におけるAI活用そのものが止まります。何をしてよく、何をしてはいけないか。困ったときに誰に聞くか。これが決まっていれば、現場は迷わず、安全に使い始められます。決まっていなければ、現場は判断できずに手が止まるか、気づかないまま危ない使い方を続けることになります。
業務変革だけではなく組織・システム・ガバナンスも重要
業務変革だけではなく組織・システム・ガバナンスも重要

4テーマは互いに依存関係

4つのテーマは、独立していません。業務でAIを何に使うかが決まらなければ、研修で何を教えるかも、基盤に何が必要かも決まらない。組織に推進役がいなければ、基盤を入れても使う人は増えない。ルールがなければ、どれだけ環境を整えても現場は動かない。どれか1つが欠けると、残りの3つへの投資も成果に結びつきません。

4テーマを同時に設計

多くの会社は、まず生成AIツールを導入し、研修を行うところから始めます。手を付けやすく、効果も見えやすいからです。ただ、この2つだけでは止まります。研修を受けても、自部門の業務で使う場面が決まっていない。使おうとしても、社内のデータを扱ってよいのか分からない。ツールと研修は入り口にすぎず、業務の場面と判断のルールがそろって初めて、活用は広がります。冒頭で挙げた「進まない理由」は、こうして生まれます。

4つのテーマが連動していることは、最初から見えているものではありません。止まってから、足りなかったものに気づく。だからこそ、AI推進体制は、最初から4つを一組として設計し、バランスよく進める必要があります。一度にすべてを完成させる必要はありません。4つを同時に動かし、段階的に厚くしていく。これが、AI活用を全社に広げるための前提です。

Algomaticの支援のポイント

4つのテーマを網羅的に支援。ロードマップの策定とAIアンバサダーの育成から着手

4つのテーマをそろえ、アンバサダーを育てる。これを推進室だけで進めるには、人手も時間も足りません。Algomaticは、AI推進体制の構築に必要な支援をまとめて提供します。方針とロードマップの策定、経営層への伴走、人材育成、ガバナンス整備を、推進室の状況に合わせて組み合わせます。基盤の構築やシステム開発が必要な場合は、Algomaticの開発チームと連携します。

  • AI導入戦略策定支援：AI推進の大方針と、3か年のロードマップを策定します
  • 経営層向けAI活用伴走支援：経営層にマンツーマンで伴走し、トップダウンの推進を支えます
  • AI人材育成支援・研修：経営層向け研修から現場のハンズオンまで実施し、AIアンバサダーを育成します
  • AIガバナンス構築支援：AI活用を止めないためのガバナンスを、方針策定から運用まで整えます
支援の全体像
支援の全体像

ロードマップの策定とAIアンバサダーの育成を同時に進める

支援の初めに、3か年のAX（AI Transformation）推進ロードマップを貴社と策定します。同時に、各部門からAIアンバサダーを選抜し、育成を始めます。計画を描き終えてから人を育てるのではなく、並行して進めます。アンバサダーが現場でつくるユースケースが、ロードマップの次の段階につながります。

  • Phase1　AI活用の土台づくり：ガバナンス体制の構築、全社AI基盤の導入、AIアンバサダーの選抜と育成、全社のAIリテラシー向上、AI推進体制の運用
  • Phase2　AIの民主化と重点ユースケースの創出：ユースケースの選定、PoCの実施と評価、重点ユースケースの業務改革と開発、アンバサダー主導のAI開発
  • Phase3　AIを前提とした事業創出と収益力の向上：新規事業の立ち上げ、AI前提の評価制度の設計、人の再配置の検討
AX推進ロードマップ
AX推進ロードマップ

Phase1の立ち上げは、約半年から1年が目安です。方針策定、研修、ガイドラインの整備、PoCのテーマ選定を並行して進め、週次の定例で管理します。その後は運営フェーズとして、施策の実行と効果測定を繰り返しながら、Phase2へ進みます。

AI推進チームの一員として実行し、経営戦略に接続

AlgomaticのPM、コンサルタント、エンジニアが、貴社のAI推進チームの一員として参画します。週次の定例で全体を管理し、方針策定や経営層への報告といった推進室の中核業務を共に担います。

ロードマップは、経営層向けの伴走を通じて経営計画に組み込みます。推進室の活動を経営指標と結びつけることで、AI推進が部門の取り組みで終わらず、全社の戦略として続きます。

支援事例

大手物流企業・従業員約15,000名

背景・課題：部門ごとのAI活用は始まっていたものの、全社戦略、セキュアな利用基盤、現場推進人材の整備を一体で進める必要がありました。

支援内容：ユースケース探索、全社AI基盤導入、AIエージェント開発、人材育成、中長期戦略・予算策定、ガバナンス整備を段階的に支援しました。

定量成果：AIエージェント約50本の運用、アクティブユーザー約1,100名を実現。利用・開発目標に対して約180%の進捗を達成しました。

定性成果：一部部署の実証から、全社でAI活用を継続的に広げる体制へ移行。経営・推進部門・現場が共通のロードマップで動ける状態を構築しました。

Algomaticが選ばれる理由

AI黎明期から生成AIサービスを提供。200社超の支援実績。

ビジネスと技術の両方を自社に持つ

AIコンサルタントとAIエンジニアを合わせて100名以上のAI人材が在籍し、自社でもAIプロダクトを開発しています。戦略の策定から実装、運用までを一つのチームで担えます。

4つのテーマを一括で引き受けられる

AI推進で見落とされがちなのが、テーマ間のコミュニケーションコストと、推進のスピードです。戦略はコンサル、研修は研修会社、基盤はSIer、ルールは法律事務所と、テーマごとに発注先が分かれると、各社の前提をそろえ、成果物をつなぐ調整は推進室に残ります。調整に時間を取られるほど、意思決定も実行も遅れます。

4つのテーマは互いに影響し合うため、一つの体制として同時に進める必要があります。Algomaticは4つのテーマすべてを自社のサービスとして持っているため、これを一括で引き受けられます。推進室の窓口は一つになり、テーマ間の調整はAlgomaticのチーム内で完結します。

PoC止まりにしない

PoCだけの提供や、特定のサービスの利用を前提にした支援は行いません。200社を超える支援実績をもとに、開発後の運用と投資対効果まで見据えて伴走します。

ガバナンスまで一貫して対応できる

JDLA認定コンサルティング企業として、ルールの整備から認証の取得までを支援できます。

コンサルタント紹介（一部）

齋藤 皓太

役職・専門領域：執行役員 兼 組織変革本部長／AI戦略、AI人材・組織変革

経歴：東京大学工学部卒業後、IT・プログラミング教育事業の事業責任者として事業立ち上げ・全体管掌に従事。現在はエンタープライズ企業のAI戦略策定、推進組織設計、人材育成、全社展開を支援。

主な実績・著書：大手物流・製造・エンタメ・小売企業などのAI組織変革プロジェクトを担当。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）専門委員、大学・教育機関での登壇実績多数。